健康経営
方針
ドコモCS東北は、社員とその家族の健康維持・増進が、社員一人ひとりのモチベーションを高め生産性を最大化させ、さらに企業価値の向上につながるとの基本的考え方のもと、人的資本経営の基盤として「健康経営」の推進に取組んでいます。
組織体制
当社は、経営層のもと、総務部を中心に、産業医、保健師、健康保険組合および各組織が連携し、健康経営を推進しています。また、各組織への展開にあたっては、労務厚生課長、産業医などが参加する会議を月1回程度開催するとともに、労働組合と「ワーク・ライフ・バランス推進委員会(半期毎)」にて対話を行い、グループおよび労使一体で健康経営を推進しています。
制度・施策実行
当社は、社員の健康管理を適正に実施し、業務の円滑な運営に資することを目的に「健康管理規程」を定め、定期健康診断、特定保健指導、ストレスチェック、メンタルヘルス対策、過重労働対策などを実施しています。また、健康意識の向上や生活習慣の改善を目的とした各種健康増進施策や健康イベントを展開し、社員の自発的な健康行動を支援しています。
評価・改善
当社は、健康診断受診率、ストレスチェック受検率、プレゼンティーズムに関する指標、エンゲージメント指標などを活用し、取組みの効果を定期的に確認しています。分析結果を踏まえ、健康課題の改善や施策の見直しを行い、健康経営のさらなる向上に努めています。
法令遵守・リスクマネジメント
当社は、労働安全衛生法をはじめとする関係法令を遵守し、社員の安全と健康の確保に取り組んでいます。健康情報の適切な管理に努めるとともに、疾病予防やメンタルヘルス不調の未然防止、過重労働対策等を通じて、健康リスクの低減に取り組んでいます。
【健康経営戦略マップ(2024~2026)】※2026目標値
【KPI・目標と実績】
| KPI | 2025年度目標 | 2025年度実績 |
|---|---|---|
| 定期健康診断受診率 | 100% | 100.0% |
| 特定健診受診率 | 100% | 100.0% |
| 特定保健指導対象者率 | 16.4%以下 | 22.1% |
| 特定保健指導完了率 | 49.0% | 59.1% |
| 喫煙率 | 15.0%以下 | 24.6% |
| ストレスチェック受検率 | 98.5% | 99.9% |
| 過重労働面談実施率 | 100% | 100.0% |
| 在職療養A及びB発生率(千人率)【※1】 | 17.7人以下 | 23.9人 |
| ワークエンゲージメント 活力ポジティブ回答率 (仕事をしていると、活力がみなぎるように感じる) 仕事への誇りポジティブ回答率 (自分の仕事に誇りを感じる) |
対前年度以上(53.1%以上) 対前年度以上(79.5%以上) |
52.9% 77.1% |
| 健康増進施策の参加状況 | - | 97.8% |
| 社員エンゲージメント調査実施率 | 対前年度以上(95.0%以上) | 98.0% |
| 従業員エンゲージメント率(EX) | 65% | 69.2% |
| プレゼンティーイズム損失率【※2】 | 6.0% | 3.9% |
| 平均月間総実労働時間数 | - | 149H |
| 平均年次有給休暇取得率【※3】 | - | 90.8% |
| 離職率 | - | 1.5% |
| 労働災害、死亡災害の状況 | 0件 | 0件 |
【※1】測定基準:休暇・休職者数(在職療養A及びB発生者数)/社員数×1000
【※2】測定基準:欠勤には至っておらず勤怠管理上は表に出てこないが、健康問題が理由で生産性が低下している状態であるプレゼンティーズムによって失われた生産性の損失割合(調査手法:QQMethod 算出式:パフォーマンス低下率=(1-((仕事の量)+(仕事の質))/2×1/10))
【※3】年次有給休暇は年20日(有効期間2年)が付与され、その一部(最大3日)はLP休暇として積立可能。また、LP休暇は勤続5年ごとに5日が付与され、累計40日まで保有可能。
